- 2008年11月15日 23:19
- misc
いや、エロゲは関係ありません。医療も経済も無知で素人ですと言い訳を表現したいだけです。
社会問題や自分の趣味以外のことは趣旨に沿わないのでなるべく書かないようにしてたけども、さすがに気になったのでメモっぽく残しておくことにする。
先日の江東区や多摩、遡って奈良での妊婦受入れ不能問題でメディアが躍起だ。
数年前までその論調は医師個人や施設の批判に集中していた。それが現在は行政の批判に置き換わっている。医療は産業政策でもあるから、それ自体がおかしいわけではない。ただ私という外野から見ると単に矛先が変わっただけで、論調そのものは何も変わってないように思える。批判する対象を作り出し、こき下ろすことだけが目的ではないのか。弱者の擁護を装い木鐸を僭称する姿。それはむしろ恣意の刃に見える。
政府見解が転換したことに合わせたのかどうか知らんけど、メディアが指摘する原因と対策は医師不足に収束する。びっくりするくらい横に倣えだ。
確かに医師数は少ない。OECD平均以下で、G7中では最小だ(*1)。だからそれを増やそうという方法論は正しい。
でもその1点だけを指摘してどうする。医師数の抑制は医療費亡国論に端を発する医療費抑制政策の一環だ。少ないのは医師数だけではない。医療費の対GDP比、一人あたりの支出医療費、共にOECD平均以下であり、G7中最小になっている。*1
にも関わらず、指標的なアウトプットは
- 平均寿命→世界最長。
- 乳児死亡率→世界で2番目に（G7では最も）低い。
- 妊産婦死亡率→世界で15番目に（G7では伊、独に次いで3番目に）低い。
という高効率になっている。*2
この概括に照らせば、今回のような事件は高効率を低コストで支え続けてきたしわ寄せを現場が受け止めきれなくなって溢れ出たものと考えるのが自然ではなかろうか。
一言で表現するとこうだ。
医師「 もう無理。 」
そんな中でメディアが指摘すべき本質は、現在の医療負担では需要をカバーしきれないという現実ではないのか。医師も足りないが、そもそもそれを担保する医療費自体が足りてないという現実ではないのか。不足を招いた医療費抑制政策の是非を問うことではないのか。
これはもちろん財源の問題を伴うし、現在の流れでは当然増税の是非に行き着く。彼らが事の本質を殊更に無視するのは、増税をちらつかせる総理に対し、選挙時に増税論を批判のカードとして使いたいからではないのか？ と穿ってしまうのは私だけだろうか。
そして、政治に無関心でスルーしてきた私たち国民は加害者の立場に全くないと言えるのか。メディアの報道扇動を盲目に受け入れる愚昧さに罪はないのか。
今回や別の機会に不幸にもあおりを食らってしまった被害者の方々や、私やあなたの言う「改善して欲しい」という言葉に不足はないだろうか。
「 もっと金を出すから、改善して欲しい 」
と言い換える必要はないだろうか。
*1：OECD Health Data 2008
*2：WHO World Health Statics 2008